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西岡行政書士事務所は、起業・創業を志す方を全力で支援します。

「会社法」が施行され、以前の「商法会社編」による会社設立とは大きく様変わりしています。それは「定款自治」が拡大されたと云うことです。ミニマムでは取締役1人で他の機関を持たない株式会社も、各種委員会や社外取締役を設けた大会社の設立も、同じく「会社法」をもとにしています。
貴方が会社を作ろうと考えたとき、これらの機関設計、株式会社の発行、不発行などなど自らの手で設計することになります。
その他、資本金は「一円以上」で良いこと、同一自治体内での「類似商号による設立不可」が撤廃されたこと(これは緩やかになったと受け止める方が多いのですが、実体は自己責任の強化以外の何者でもありません。商号調査をお読みください。)

会社を起こすときは、事前に専門家によく相談し、設立して直ぐにいろいろな変更登記を必要とせずに、営業活動に先進できる環境を作り出して下さい。

ともかく時間が貴重です。

これから設立する会社や組織は、今まで貴方が所属していた企業の充実した、恵まれた環境はありません。パソコン操作、コピーはもとより トイレの掃除も、銀行窓口での振込も貴方自身がやらなければ誰もやってくれません。
さらに創業時は業務を軌道に乗せるべく最大の努力とエネルギーを注ぐ次期なのです。
日本国では、簡単ではありませんが、どのような法的手続き(例えば裁判でも)、行政に対する申請も本人ですることができます。
現在、世の中にはインターネットをはじめ沢山の情報が溢れています。時間を掛け資料を集め、行政の窓口に教えを請い、何度かの補正を行えば目的を達成することが出来るでしょう。但し、かなりな費用を支出し、膨大な時間が要求されます。
これから起業・創業する、ビジネスを作り出さなければならない時期に、そのような時間や費用を支出していられるのでしょうか?
さらに重要なのは、貴方がそのような努力をして知識を身につけても、それを活かすチャンスは一度きりになる公算が強いのです。
会社設立を例に挙げますと、会社設立のための知識を習得し、定款の電子認証まで学び、各種ソフトウェアを購入しましたが、貴方がその知識を活かせるのは、自分の会社設立の時だけなのです。
もし、他人のためにその知識を活用しようと、他社の会社設立を引き受けると、「行政書士法違反」となり、罰則を受けるおそれがあります。

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