知的便利屋

西
政書士
務所

西岡行政書士事務所のホームページにようこそ。
西岡行政書士事務所はあなたの知的便利屋でありたいと願っております。

営業日:月曜日~土曜日 営業時間:9:30~18:30
ご予約頂ければ、日曜、祭日、営業時間外の時間帯でも対応いたします。

 業務のご依頼、相談はまず電話かメールでご連絡ください。

Phone:03-3843-3601
Mobile:090-4729-0898
Mail:nishigyo@gmail.com

当事務所では、相談業務は電話やメールでも対応致しますが、
業務の受注に当たっては必ず依頼人と面談させていただき、
状況を十分把握させて頂いた上で報酬額を見積しご了解を得たうえで受注とさせていただきます。
報酬については報酬表(Fee List)をご参照ください。

「知的便利屋」が西岡行政書士事務所の事業コンセプトです。
「便利屋」を和英辞典で引くと、”HandyMan”という単語が出てきます。いかにも身体(手?)を使ってサービスする人のイメージです。西岡行政書士事務所は身体ではなく、「頭脳を使って依頼人にサービスする」事をコンセプトと致しました。

多くの他士業者・同業者とのネットワークが構築されておりますので、行政書士業務はもとより他士業の助けが必要な業務であっても、共同、連携、ご紹介が出来ます。

依頼者にとっては頼りになる「知的便利屋」だと自負しております。

前職はアドマン(広告会社勤務35年)ですのでその経験を活かし、マーケティング、広告、広報、セールスプロモーションのコンサルティングもさせていただきます。


「西岡行政書士事務所」の主な業務です。

会社設立

起業する方をサポートします。
起業するにはまず会社を設立します。
設立するのは、株式会社、合同会社(LLC)が主力です。

他にも、有限責任事業組合(LLP)や一般社団法人、NPOで起業される方もおられす。
「会社の作り方」に類するKowHow本はたくさんありますが、実際に自分で最後までやり遂げるのは大変です。
また、「定款」は会社の憲法とも言うべきもので、会社が存在する限り保存しますので、訂正が入ったりすれば結構気になるものです。
西岡行政書士事務所は、電子定款認証に対応していますので、公証役場へ支払う4万円の印紙代が不要になります。

会社法務 日常業務の多忙さについついおざなりになりがちな書類の作成業務をお手伝いします。
・取締役会議事録の作成
・株主総会議事録の作成
・役員変更届に必要な書類の作成
・資本金の増減手続きのために必要な書類の作成
・事業承継に関するコンサルティング

契約書 契約書関連業には、新たに契約書を作成する業務と、相手方から渡された契約書のチェックを行う業務とがあります。
秘密情報保持契約書 業務委託基本契約書 各種業務委託契約書 著作権譲渡契約書 売買契約書 賃金消費貸借契約書 賃貸借契約書 請負契約 委任契約 コンサルタント契約 共同開発契約書 業務提携契約書 LLP契約(有限事業組合)など

小口債権回収のご相談 売掛金や貸したお金(金銭消費貸借)をどのように回収するかについてご相談致します。
小口債権のページをご覧下さい。

入国管理局関連・帰化申請 入庫国管理局に関連する業務と帰化申請業務は内容的には全く異なる業務ですが、外国の方に対するサポートと言う意味で、まとめてあります。

 入管関連業務では、行政書士 西岡攻は入国管理局届出済行政書士ですので、本人にかわり申請書類を入国管理局に提出することが出来ます。
在留資格と帰化についてのホームページを別途運営しています。 VisaNishioka.comをご覧下さい。

遺言・相続  相続に関係する法律上の改正が続き、相続への高くなっています。
まず、従来の民法の子供の法定相続分、「非嫡出子の相続分を嫡出子の1/2とする」が撤廃され、嫡出子も非嫡出子も同等の法定相続分となりました。
また、相続税法の大改正により、基礎控除額が従来の60%に縮小され、相続税を身近に感じる国民が多くなりました
相談会でも相続についての相談件数が増加しています。

現在の民法が施行され、戸籍も戦前の「家制度」から「家族制度」へ変わり、相続も「長子相続」から配偶者に手厚い「現在の相続制度」に改まりました。

「相続=争族」と云われる程、「相続」に関する争いが多発してます。
「長子相続制度」のほうが争いは起きにくかったのではないかと考えますが、争いが起きやすいとは云え現行相続システムの方が「個人の尊重」に叶っていることは間違いないところです。

相続争いは「遺言」を書くことでその多くが防げるものです。 遺言は何度も書き直せます、気軽に(?)遺言を書いていただきたいと思います。

また、平成20年10月1日に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が施行されます。これまで中<

小企業は事業承継が難しく、経営者の死亡、高齢化により廃業するケースが圧倒的で、清算によりその後の生活の糧にも不自由するとの話も多く聞きましたが、この法律が出来たことで、多くの中小企業経営者が希望をもてるようになるのではないでしょうか。

相続手続きをキチンとやっていないご家庭は結構多いのではにでしょうか?
固定資産税の請求宛先が「故人」なら、相続手続きをしていない公算が大きいと思います。一度ご相談下さい。

婚姻・離婚・養子縁組・離縁 家族問題の相談に応じています。 結婚前の夫婦財産制に関する契約書、離婚協議書の作成をお引き受けします。

許認可業務  企業活動に必要な各種許認可申請手続きです。

著作権 著作権は誰でも文章を書いたり、絵を描いたり、写真を撮ったりすると、特別な届出をしなくても自然発生的に生じ、作者は著作権者になります。

あなたの書いた文章や、絵、写真は貴方の許可無く他人が使用することが出来なくなります。つまり、経済的な価値を持つ、知的財産権の所有者になります。

とは云っても、まだまだ認識が薄く、国際的にも著作権を無視した模倣物が出回ったり、海賊版が横行したりしています。
文化庁で「著作権登録」が出来、貴方の作品に登録NOが与えられますので、著作権を譲渡する場合は「何の権利を譲渡するのか」が明確になります。

更新情報・お知らせ

2017/07/28
VisaNishiokaホームページを公開しました。NEW
2017/08/05
西岡行政書士事務所のホームページをリニュアルしました。NEW